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2010年4月21日 (水)

多田富雄先生追悼に寄せて~日本の論点 2007 多田富雄先生の言葉より引用

> 日本の論点 2007 多田富雄先生の言葉 より、引用


コスト削減のためのリハビリ打ち切りは、

弱者は死ね、というに等しい

1 2006年4月の厚生労働省による保険診療報酬改定によって、
  保険診療で受けられるリハビリが、一部の例外を除き、
  最長でも、180日で打ち切りにされる。

  障害を負った者の最後の望みを打ち切る乱暴な規定である

  これは、患者負担額の増額といった、生易しい問題では ない。

  治療を必要としている患者を、

 直接に保険対象から外す、という、

 保険制度始まって以来初めての、
 
患者「切り捨て」が行われたのである。

  治療を拒絶され、行き場を失った患者は、医療難民と呼ばれる。
  これを契機として、今後様々な慢性疾患の保険診療に、

日数制限が設けられる事は、必至である

  高騰する医療費と削減するのが目的、

というが、
  リハビリの報酬は、  

「全医療費の1.4パーセント」に

過ぎない。


  国は、訴えることの出来ない障害者を、狙い撃ちにしたのだ。

2 自由診療を受けられるのは裕福な患者だけ

 厚生労働省の意図は、今後保険診療の上限を決めて、

それ以上の給付を打ち切りにする。
  「後は裕福な患者だけ、自由診療の民間病院に任せる」

  という考えであろう。


  保険制度は崩壊し、一部の巨大医療資本と、保険会社が、

儲かるという構図である
  そこから漏れた患者は、「死ね」ということらしい。


  健常者には、

対岸の火事のように思われるかも

しれないが、

リハビリの打ち切りは、

これからの保険給付制度の根幹に関わる

大問題なのだ。

  その前哨戦としてリハビリ打ち切りが行われたのだ

3 44万人以上が署名した反対運動

  私のよう脳血管疾患による重度の後遺症は、

6ヶ月程度のリハビリでよくなる訳ではない。

  特に高齢者は、リハビリをしても、目立った改善は望めない。

  しかし、麻痺した身体は、

定期的にリハビリ専門家による訓練と、

メンテナンスを

受けなければ、動けなくなってしまう。

  また、障害によっては、180日はおろか、

何年もリハビリを続けなければ、
  日常生活が営めなくなるものもいる

  中止すれば、寝たきりになるほかはない。

  私自身もリハビリを三週間休んだとたん、

立ち上がれなくなった経験がある。
  障害を負ったものにとって、リハビリは最後の命綱なのだ。
  それを冷酷にも奪ってしまったのが、今回の改定である

  私も「言語リハビリを、2006年10月から打ち切る」と

宣告された。

  私は、一生 喋れなくなる。リハビリは、寝たきりを防ぎ、

社会復帰を促す積極的な医療行為であるのに、

それが奪われるのだ。

  これは、

「障害が180日で回復しなかったら、

 死ね」という、

生存権の侵害ではないだろうか
  

  44万人もの署名が集まり、これを厚生労働省の担当官に、

患者代表とともに
  届けたのだが、今に至っても、厚生労働省の反応は、鈍い

4 背筋の凍る筋書きが見える

  不幸にして障害を負ってしまった人や、老人にとって、

リハビリ継続は死活問題である。

  社会にとっても、

障害者の身体機能の維持は、

寝たきり老人を防ぎ、医療費を抑制する
 予防医学になっているのに、

逆行する制度ではないか?

  必要な治療が受けられないような保険制度改定で、

障害者の生存権まで侵害するとは、
  いったいこの国は何をしようとしているのであろうか?

  それは、医療費の節減以前の、

基本的人権に関するものである事は間違いない

  回復が期待できないから、といって、

中止するのであれば、

他の難病や慢性疾患の医療は

どうなるのであろうか?
  糖尿病も、腎不全も、基本的には維持的治癒である。

糖尿病で、治療の上限を設けて
  打ち切ったら、病気は見る見る悪化する。腎不全でも、

透析を止めれば、殺人行為になる

  リハビリも中止すれば、命の危険を招く点で、同じなのである

  ~中略~

  声をあげることのできない社会的弱者を、

真っ先に槍玉に挙げて、
  将来の医療費削減の前哨戦にするつもりなのだ。

  あふれでた医療難民は、どこへ行ったら いいのだろうか?

  リハビリの目的は、単なる機能回復ではなく、

社会復帰を含めた、人間の尊厳の回復である

  話すこと も  直立二足歩行  も、基本的人権に属する。

  それを奪う改定は、人間の尊厳を踏みにじる行為、

といわなければならない。

  私は、こうした弱者切捨て政策の背後に、     

巨大な医療資本の、影を見る

  国民皆保険制度が崩壊したあと、

儲かるのは誰か、というと、
 今、立ち行かなくなった国立病院などを 

安く買いあさっている、

医療資本が顔をのぞかせている。

  保険制度が崩壊して、一部の裕福な人たちが、

特権的に先進医療を教授する社会を目指しているとすれば、

難民が出るくらい、何でもない かもしれない。

  あとは、外資系保険会社が、

甘い汁のおこぼれに 預かるだけ  

だろう

  背筋の凍る筋書きである

> 以上引用終了

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