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2010年10月 5日 (火)

小沢氏の強制起訴は、法の趣旨に照らして起訴議決無効~@nobuogohara郷原信郎つぶやき編集

今回の検察審査会の議決書、理屈にも何もなっていない。

虚偽記入罪の共謀がどのような場合に成立するのか、

斎藤検事は、どういう説明をしたのか。

補助弁護士の吉田という人は、政治資金規正法を

どう理解しているのか。

強制起訴になっても

証拠がないので

まともな公判にはならない。(続く)

(続き)

この議決書に基づいて

起訴すると言っても、

その前提となっている

解釈がおかしいので、

証拠を取捨選択しようがない。

結局、指定弁護士は、検察から提供された証拠を手当たり次第

証拠請求するしかないのではないか。

それは、石川氏らの公判にも影響する。今回の議決は

検察にとっても深刻な事態。

昨日の段階では、

議決書の冒頭の被疑事実

(不動産取得時期、

代金支払時期の期ズレだけ)が、

当然、そのまま起訴すべき

犯罪事実になっていると

思っていたが、

よく見ると、

添付されている別紙犯罪事実には、

検察の不起訴処分の対象に

なっていない収入面の虚偽記入の事実が

含まれている。(続く)

(続き)

検察の公訴権独占の例外として

検察審査会議決による

起訴強制が認められている趣旨に

照らして、

不起訴処分の対象事実を逸脱した

被疑事実で起訴相当議決を

行うことは許されない。

今回の起訴相当議決は無効であり、

強制起訴手続をとることはできない

本のセンセの解説

一番最後の部分が、多分わかりにくいので解説します。

つまり、検察審査会の議決というのは、

元々不起訴処分になった事件

(ここでは、不動産登記の時期のずれ問題 

 これをA事件とします)

についてだけ、起訴しなかったことが不当であるかどうかを

審査するシステムです。

(つまり、A事件についてだけ議決するのが本来の姿)

検察審査会→A事件の強制起訴について

           判断

 B事件は扱えない ☓

ところが、今回の強制起訴議決の内容を検討すると、

A事件ではなく、別の事件

(虚偽記入とされる事実 これをB事件とします)

が、強制起訴の対象になっています。

これは、検察審査会の議決として、

本来議決できる範囲は

A事件だけのはずなのに、

検察審査会の議決によって

勝手にB事件まで起訴できることを

意味します。

これを認めてしまうと、

元々刑事訴訟法247条によって、

起訴できるのは検察官のみである、

と規定されているにもかかわらず、

検察官以外の人間、

(ここでは検察審査会)が、

事件を起訴できることになるため、

刑訴247条違反ということに

なるわけです。

元々検察審査会が想定していた範囲を

逸脱した

(本来A事件しか審査できないのに、

  勝手にB事件まで起訴の対象にした)

強制起訴だから、無効である、

という理屈です。

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