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2011年1月11日 (火)

竹島問題で米が竹島を「韓国領」と表記することを決定したにもかかわらず日本側抗議せず、報道もせず。日本外交及び報道劣化=対米奴隷化の証明~@magosaki_ukeru孫崎亨つぶやき編集

竹島1:

今勉強中。戦後日本の領土問題の基本はポツダム宣言、

サンフランシスコ講和条約。

1945年7月連合国側は日本にポツダム宣言受諾を求め、

領土で、

「日本国ノ主権ハ本州、北海道、

九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」、

日本がこれを受諾。「吾等ノ決定スル島」が何かが問題

竹島2:

19461月連合軍最高司令部訓令は 「日本と言ふ場合」の中で

「日本の範囲から除かれる地域」として

(a)欝陵島、竹島、済州島」。ここでは竹島除外。

しかし、

サンフランシスコ講和条約では済州島、巨文島及び欝陵島を

放棄し、竹島放棄の対象から排除。

韓国が竹島を入れるよう働きかけ

竹島3:

これに対して51年ラスク長官発韓国大使宛書簡

「独島(竹島)を

放棄の中に含めるようとの

韓国側要請に応ずることは出来ない。

我々へ情報によれば独島は

朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく、

1905年以降島根県隠岐島司の所管」。

46年連合軍訓令を覆し竹島を日本領に。日本外交の勝利

竹島4:

では今どうなっているか。米国に地名委員会。

大統領令及び法律により設置。

連邦として内外地名に責任を持つ。

2008年7月

ブッシュ、ライスが関与し、

7月末

竹島を韓国領と表記することに決定。

これは極めて重大事件。

ポツダム宣言をみれば日本の島領有は

「吾等(連合国)ノ決定スル島」

竹島5:

連合国の中心は米国。従って米国が竹島の帰属をどう考えるかが

極めて重大。この時の日本側の反応:

新聞は「町村官房長官は7月31日の記者会見で、

米政府の一機関のやることに、

あれこれ過度に反応することはないと述べ、

直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、

事態を静観する考え示す」

竹島6:

報道小で注目されず。対米抗議なしは

この事実容認と一般に解釈される。

最近の日本対米追随の真骨頂。

韓国猛烈に働き掛け米を自分側に。

日本は領土という国益にも沈黙。容認。

対米追随だけの外交が

如何に日本の国益を害したか。

しかし国民誰も知らない。マスコミ沈黙。

近時日本外交の劣化証明

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