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2011年2月16日 (水)

「消費者が問うTPP=食の安全が危ない!」シンポジウムにて・TPPは米の対中国戦略の一環。日本の様々な分野に壊滅的打撃~岩上安身つぶやき編集

和訳、お願いします、どなたか。大事な内容です。

RT @ky00950 【拡散して欲しい内容(英文】

@jpaust ニュージーランドのTPP Watchのホームページです。http://tppwatch.org/what-is-tppa/

昨年7月にインタビューした新崎盛暉沖縄大学名誉教授から、「『ふるさと納税』制度を活用して、名護市を応援しよう」

という呼びかけが送られてきましたので、アップします。 http://bit.ly/hU2xoI

今、名護市は政府から交付金を締め上げられています。

昨年124日の、高知白バイ事件の冤罪被害者片岡晴彦さんの

インタビューです。支援者、弁護士、事故鑑定人も登場します。 http://bit.ly/eIJsow 是非ご覧下さい。

RT @honnosense 岩上さん、以下を拡散しましょう!

これは凄いです。内橋克人の的確なTPP分析、

必ず目を通すべき内容!http://bit.ly/erQEGg

今日はこれから、国民新党の会見に行きます。

時刻が重なりますが、消費者団体による

TPP集会にも動画撮影の交渉を。3時からは総務省。見てね。

うちのチャンネル4で、朝7時半から

断続的に続けてきた沖縄の高江のヘリパッド建設予定地からの

中継。今、KEN子さんと電話で話す。

防衛局の人間がバン10台で現地へ向かう。

それを阻止しようと

慌てて現場に向かう住民とKEN子。チャンネル4で。

1245分開始予定だった国民新党の亀井代表の会見。

30分に繰り上げだ開始と緊急連絡が。開始に間に合わず。

参議院議員会館、地下の109号室。緊急シンポジウム、

消費者が問うTPP=食の安全が危ない!始まる。

本日の主催者の挨拶。企画し主催した日本消費者連盟の山浦康明事務局長。今日の取材者として、私ではなく、原君の名前が呼ばれた(笑)。

続き。

山浦氏。この問題は農家だけの問題ではない。

消費者も影響を受ける。この交渉に入るべきではない。

TPPFTAの一種だが、極端な自由化を進める。

強い国が弱い国を支配する。日本の農業に与える損失は

4兆円にもなると試算されている。

続き。

極端な対米追随路線に

傾く菅政権によって、

せっかく

農家の戸別所得補償政策が

打ち出されたのに、

自由化でこなごなになる。

続き。

まず。食の安全はどうなる、というテーマで。

食政策センタービジョン21代表。

TPPは、日本の食料安全保障を

壊滅的にする。

全世界で起きている食糧価格高騰。

日本が安閑としていられるのは、

円高、米の自給があるから。

TPPによって、

そうした安定は崩壊する。

続き。

米国の要求は、関税以外の貿易障壁の撤廃。

本来、国内法の安全基準を遵守するルールであるべき。

しかし、米国のこれまでの要望は、法的拘束力のある協定と

なってしまう。

米国からの要望には、

ポスト・ハーベスト農薬を認めよ、

という要望も。

続き。

24の作業分野の中では、もっとも危険なのは紛争解決の分野。

中小企業への融資すら、国内産業への補助だとして、

国際機関にうったえられ、密室で処理されてしまう可能性がある。

平成の開国どころか、国の明け渡し。

続き。

食品産業の影響。渡邊和夫フード連合会長。連合の中で、

ろくな議論もなく、

TPP参加を拙速で決めてしまった内情を暴露。

これは食の安全と雇用の問題であると同時に、

日米同盟の深化の中で

起きている出来事。

続き。

首藤延彦衆議院議員。TPP問題が持ち上がってから

ずっと批判している。農業だけに影響が出るのではない。

24の作業分野があり、

危機管理、

インテリジェンスの専門家だが、

何を話し合っているのか、わからない。

暴力的なキャッチバーと同じ。

続き。

TPPが通ると、不利益を受けたとされる企業は

日本政府を訴えられる、税金で補填しなくてはならなくなる。

これは、国運がかかる問題。

もうひとつわからないのは、

テレビで推進の議論を張っている人間を

国会に呼ぼうとしても、誰も来ない。

どこに真の推進派がいるのか?

続き。

日本の社会はどうなる。

白川真澄ピープルズ・プラン共同代表。

政権交代して、民主党政権となり、

内需主導の経済に

舵を切ったはずなのに、

自信がもてなくなり、

新経済成長戦略に踏み込んだ。

TPPは米国の戦略。

その本質は、

中国とのG2体制への移行の中での

中国に対する対抗戦略である

続き。

全日本民主医療機関連合会事務局次長の湯浅健夫さん。

TPPは、小泉構造改革でやろうとしたことの焼き直し。

非正規になったとたん、無保険状態に。今、100万人くらい。

経済的な理由で医療を受けられず、死亡した方がたくさんいる。

我々の病院でも数十人が手遅れ死亡に。

続き。

日米構造協議の裏側で、

アメリカの民間保険、

自由診療、自己負担を

前提した外資の保険の力が、

TPPの背景にある。

しかし、TPPに入ることで、

混合診療の全面解禁で、

国民皆保険制度が崩壊する。

医療は非営利事業とされているが、

営利事業を認めれば、

この医療の根本が崩れ去る。

続き。

今野茂樹さん。秋田県農業者ネットワーク・大潟村。

規模拡大すれば競争力は強くなるか。大規模農村の実態。

全国平均値の11倍もの耕作面積をもつ

秋田県大潟村で、

初めて公開される所得の実態。

年収が300万を切るところも。

大規模化では乗り切れない。

農家はTPPによって壊滅的打撃を受ける

続き。

全日本農民組合連合会の谷本たかし氏。

農業への壊滅的打撃について。

TPPに入ったらどうなるか、そう考えるのではなく、

TPPに入らなかったら どうなってしまうのか、考えてみよう。

何も問題ないではないか?

続き。

日本の農村に人と金がもどってくる様な政策を。

新エネルギー対策、

手に届く時代に。国土をまろやかに使うことができるはず。

続き。

共済に及ぼす影響。生活クラブ共済連の麻生純二。

我々の世界では

危機感がない。もうTPPのほうに向かって、

進み出してしまっている。

【本日のUst予告】16時より、郷原伸郎弁護士も委員を務める

総務省年金業務監視委員会のUst中継予定です。チャンネル1からどうぞ。http://ustre.am/eOVh

民主党の参議院の大河原まさこ議員。

慎重に考える会のメンバーの一人。

続き。

弁護士の神山美智子さん。

司法制度の行方。規制緩和、

80年代からずっと同じ、

変わらない。

TPPによって、

外国の弁護士、略して外弁が、

活動できるようにする。

こういう動きは、この30年間続いてきた。

続き。

弁護士報酬の規制が撤廃され、

トラブル続出、

広告もOKにしたら債務整理とか、

問題が続出している。

弁護士の貧困化。

食品の安全問題の裁判は、

勝ちようがない。

被害者が

踏みつけにされたままの

今の司法制度をそのままにして、

TPPを進めたって、

なにもいいことがない。

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