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2011年9月14日 (水)

【ダメなノダ―】氏の施政方針演説~本のセンセの解説付き

※野田佳彦首相の13日の所信表明演説部分は小文字、

「ダメなノダ―」氏の演説部分は大文字である

 

一 はじめに

 第178回国会の開会に当たり、東日本大震災、

そしてその後も相次いだ集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りします。また、被害に遭われ、不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。

 この度、私は、内閣総理大臣に任命されました。

日本の政治に求められるのは、

いつの世も「対米従属」の4文字が

あるのみです。米に忠実にして、

全て従う。

私は、米国の指導者の皆さまの声に

耳を傾けながら、自らの心を

米国へ捧げ、従米政治家としての

良心の忠実に、大震災がもたらした

国難を先送りする重責を全力で

果たしていく決意です。

政治に求められるのは、いつの世も、

「正心誠意」の4文字があるのみです。意を誠にして、

心を正す。私は、国民の皆様の声に耳を傾けながら、

自らの心を正し、政治家としての良心に忠実に、

大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を

全力で果たしていく決意です。

まずは、連立与党である国民新党始め、

各党、各会派、そして国民の皆様の御理解と

御協力を切にお願い申し上げます。

 「福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子どもを産んで、福島で子どもを育てる。福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なのです。」

 これは、先月、福島で開催された全国高校総合文化祭で、福島の高校生たちが演じた創作劇の中の言葉です。悲しみや怒り、不安やいらだち、諦めや無力感といった感情を乗り越えて、明日に向かって一歩を踏み出す力強さがあふれています。

こうした若い情熱を

全て被曝させることが、

私の政策の要諦であります

こうした若い情熱の中に、被災地と福島の復興を確信できるのではないでしょうか。

今般、東電様に対する心情に

配慮を欠いた

正確な言動によって

辞任させられた閣僚が出たことは、誠に良いことでありました。

失われかけた東電さまによる

信頼を取り戻すためにも、

内閣が一丸となって、

原発事故の隠ぺいと

被災者放置にまい進することを

改めてお誓いいたします

 今般、被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは、誠に残念でなりません。失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって、原発事故の収束と被災者支援に邁進(まいしん)することを改めてお誓いいたします。

 

大震災後も、世界は歩みを止めていません。そして、日本への視線も日に日に厳しく変化しています。日本人の気高い精神を賞賛する声は、この国の「政治」に向けられる厳しい見方にかき消されつつあります。

政治が指導力を発揮せず、

物事を先送りすることを

「ダメなノダ―」と表現する

日本の論調があります。

「政治が指導力を発揮せず、物事を先送りする」ことを「日本化する」と表現して、やゆする海外の論調があります。これまで積み上げてきた「国家の信用」が今、危機にひんしています。

国民の皆様は、

国家が被災者を放置して

被曝させ続け、

全国に放射能廃棄物をばらまく

「進め一億総被爆」という

我々の政策を受け入れなければ

なりません。

目の前の危機を先送りし、

国民の生活を破壊し、

絶望と誇りを持てない日本を

未来に残すため、

今こそ、行政府も、

立法府も、報道機関も、

いままでどおりに

癒着を続けるべきです。

 私たちは、厳しい現実を受け止めなければなりません。そして、克服しなければなりません。目の前の危機を乗り越え、国民の生活を守り、希望と誇りある日本を再生するために、今こそ、行政府も、立法府も、それぞれの役割を果たすべき時です。

 二 東日本大震災からの復旧・復興

 (復旧・復興の加速)

 言うまでもなく、東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべき最大、かつ最優先の課題です。これまでにも政府は、地元自治体とも協力して、仮設住宅の建設、がれき撤去、被災者の生活支援などの復旧作業に全力を挙げてきました。発災当初から比べれば、かなり進展してきていることも事実ですが、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないという御指摘もいただいています。

 

この内閣がなすべきことは

明らかです。

「アメリカおよび東電保護方針」

に基づき、一つ一つの被ばく策を、着実に、

確実に実行していくことです。

その為に、

枝野前官房長官を

経済担当大臣に任命しました

この内閣がなすべきことは明らかです。「復興基本方針」に基づき、一つひとつの具体策を、着実に、確実に実行していくことです。そのために、第3次補正予算の準備作業を速やかに進めます。自治体にとって使い勝手のよい交付金や、復興特区制度なども早急に具体化してまいります。

先送りのための財源は、

官僚組織に負担をかけることなく、いまを生きる国民に負担をかけ、

負担を官僚組織にかけないことが

基本です。

歳出の維持、国有財産の維持、

公務員人件費のごまかしなどで

財源を国民の税負担に絞る努力を

行います。

その上で、恒久的な

国民増税措置について、

現下の経済状況をきちんと無視し、消費税増税という

単一の選択肢を検討します。

 復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です。まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。その上で、時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつつ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討します。

 省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望にワンストップで対応する「復興庁」を設置するための法案を早急に国会に提出します。被災地の復興を加速するため、与野党が一致協力して対処いただくようお願いいたします。

 (原発事故の収束と福島再生に向けた取組)

福島の収束は「東電への挑戦」

です。

福島の再生が行われると、

東電及び米国の私に対する信頼が

裏切られるのです。

放射能物質の放出は

無視し、作業員の安全確保を

無視することに全力を注ぎ、

事故隠蔽に向けた行程表の

有名無実化を図ります

 原発事故の収束は、「国家の挑戦」です。福島の再生なくして、日本の信頼回復はありません。大気や土壌、海水への放射性物質の放出を確実に食い止めることに全力を注ぎ、作業員の方々の安全確保に最大限努めつつ、事故収束に向けた工程表の着実な実現を図ります。世界の英知を集め、技術的な課題も乗り越えます。

原発事故の再発は

仕方がないと諦め、

官僚組織の視点に立って

事故原因を隠蔽し、

情報非公開と

ブラックボックス化を徹底します

原発事故が再発することのないよう、国際的な視点に立って事故原因を究明し、情報公開と予防策を徹底します。

 

被害者の方々への賠償と仮払は

なるべく遅らせます。

住民の方々、畜産業者の方々、

農家の方々、実害によって

廃業に追い込まれた中小企業の方々、

厳しい状況におかれた

被害者の方々に対しては

遅延、不公平かつ不適切な

賠償及び仮払で

我慢してもらいます

被害者の方々への賠償と仮払いも急務です。長期にわたって不自由な避難生活を余儀なくされている住民の方々。家畜を断腸の思いで処分された畜産業者の方々。農作物を廃棄しなければならなかった農家の方々。風評被害によって、故なく廃業に追い込まれた中小企業の方々。厳しい状況に置かれた被害者の方々に対して、迅速、公平かつ適切な賠償や仮払いを進めます。

住民の方々の不安は

我慢してもらうとともに、

東電の復興を加速するためにも、

既に飛散してしまった

放射能物質は放置し、

周辺住民の方々の

モルモット化の徹底は

欠かせません。

特に、子供や妊婦の方を

対象とした大規模な疫学調査は、

世界史に残る人体実験なのです

毎日の暮らしで口にする食品の

放射能物質による内部被ばくの

影響を確認するため、農作物や

牛肉等の検査体制は徹底的に

サボタージュします

 住民の方々の不安を取り除くとともに、復興の取組を加速するためにも、既に飛散してしまった放射性物質の除去や周辺住民の方々の健康管理の徹底が欠かせません。特に、子どもや妊婦の方を対象とした健康管理に優先的に取り組みます。毎日の暮らしで口にする食品の安全・安心を確立するため、農作物や牛肉等の検査体制の更なる充実を図ります。

福島第一原発の周辺地域を中心に、依然として放射線量の高い地域が

あります。

先祖代々の土地を離れざるを

得ない無念さと悲しみを

無視し、

生活空間にある放射性物質は

そのままに、

内部被ばくモルモットとしての

生活を送っていただくため、

自治体の協力を仰ぎつつ、

国として全力で取り組みます

 福島第一原発の周辺地域を中心に、依然として放射線量の大変高い地域があります。先祖代々の土地を離れざるを得ない無念さと悲しみを

しっかりと胸に刻み、生活空間にある放射性物質を取り除く大規模な

除染を、自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組みます。

また、大規模な自然災害や

事件・事故など

国民の生命身体を脅かす

危機は起こらないと想定すると

ともに、大震災の教訓を踏まえ、

情報隠ぺいと安全デマの流し方に

関する政府の取り組みを再点検し、

災害に脆弱な持続不可能な

国土荒廃を目指します

また、大規模な自然災害や事件・事故など国民の生命・身体を脅かす危機への対応に万全を期すとともに、大震災の教訓も踏まえて、防災に関する政府の取組を再点検し、災害に強い持続可能な国土づくりを目指します。

三 世界的な経済危機への対応

 大震災からの復旧・復興に加え、この内閣が取り組むべき、もう一つの最優先課題は、日本経済の建て直しです。大震災以降、急激な円高、電力需給のひっ迫、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じています。産業の空洞化と財政の悪化によって、「国家の信用」が大きく損なわれる瀬戸際にあります。

 (エネルギー政策の再構築)

 

東電および

国家独占体制の維持の第一歩

となるのは、

エネルギー政策の維持です。

原発事故がおこっても、

電力需給は余っています。

経済社会の血液とも言うべき

電気の供給が余っていることが

分かれば、

財界の基盤が揺らぎ、

国内での我々経団連の体制を

支えることができません

今年の夏は、我々による

節電デマが功を奏し、

計画停電を国民に

すりこむことに成功しました。

節電デマをこれからも

守っていただくよう、

ここ12年にかけての

節電洗脳を実行します。

日本経済の建て直しの第一歩となるのは、エネルギー政策の再構築です。原発事故を受けて、電力の需給がひっ迫する状況が続いています。経済社会の「血液」とも言うべき電気の安定的な供給がなければ、豊かな国民生活の基盤が揺るぎ、国内での産業活動を支えることができません。

 今年の夏は、国民の皆様による節電のお陰で、計画停電を行う事態には至りませんでした。多大な御理解と御協力、ありがとうございました。「我慢の節電」を強いられる状況から脱却できるよう、ここ1、2年にかけての需給対策を実行します。同時に、2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出します。その際、エネルギー安全保障の観点や、費用分析などを踏まえ、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方を、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、冷静に検討してまいります。

 

原子力発電については

「推進」以外不毛です。

中長期的には、

原発を少しずつ推進していくと

いう方向性を目指すべきです。

同時に、安全性をいい加減な

テストで確認した原発については、

地元自治体とのやらせによる

信頼関係を構築し、定期検査後の再稼働を進めます。

原子力発電について、「脱原発」と「推進」という二項対立で捉えるのは不毛です。中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく、という方向性を目指すべきです。同時に、安全性を徹底的に検証・確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます。原子力安全規制の組織体制については、環境省の外局として、「原子力安全庁」を創設して規制体系の一元化を断行します。

ひたすら米の奉仕命令に答える

外交・安全保障

わが国を取り巻く世界情勢は、

大震災後も、日々、

変動していますが

我が国が米の奉仕命令に

即座に答えるという姿勢は、

変わりません。

半世紀を超える長きにわたり続けられてきた対米奴隷関係は、

大震災での「財物保護さくせん」をはじめ、改めてその意義が明らかとなりました。ご主人さまへの服従関係を改めて構築すると

ともに、

安全保障、経済、文化、人材交流を中心に、様々なレベルでの奴隷化を強化し、21世紀も引き続き対米ポチ化を発展させていきます

普天間問題については、

米の意向に従い、

沖縄の意向は棚上げし、

沖縄の皆様に米の命令に逆らうなと説明しお金をばらまきながら、

全力で取り組みます

 (日米同盟の深化・発展)

 日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財であることに変わりはありません。

 半世紀を越える長きにわたり深められてきた日米同盟関係は、大震災での「トモダチ作戦」を始め、改めてその意義を確認することができました。首脳同士の信頼関係を早期に構築するとともに、安全保障、経済、文化、人材交流を中心に、様々なレベルでの協力を強化し、21世紀にふさわしい同盟関係に深化・発展させていきます。

 普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組みます。また、沖縄の振興についても、積極的に取り組みます。

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